埼玉県で相続税の申告をするなら東松山市の関根盛敏税理士事務所まで

HOME＞ブログ

カテゴリー

相続対策　/　所得税　/　譲渡所得　/　相続税　/　贈与税　/　資産税　/　法人税　/　消費税　/　税務調査　/　税制改正　/　会社経営　/　プライベート　/　時事問題　/　読書　/　東日本大震災　/　業務連絡・事務所について　/　

ブログ

【消費税】免税点制度の見直し　法人成りのメリットが縮小

平成23年度税制改正大綱では、既報のとおり消費税の免税点制度の見直しも予定されています。
現行、消費税の課税事業者の判定は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判定します。

基準期間とは、個人事業者であればその年の前々年（2年前）、法人であればその事業年度の前々事業年度です。

改正後は、個人事業者であればその年の1年前の上半期（特定期間）、法人であればその事業年度の前事業年度の上半期（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となります。

当改正は、平成24年10月1日以後開始事業年度からの適用となります。

つまり、個人事業者は平成24年1月1日から6月30日の間の課税売上高が1,000万円を超えると平成25年1月1日以後に開始する課税期間については課税事業者となります。

法人については、9月決算法人が最も早い適用となります。
9月決算法人の平成23年10月1日から24年3月31日の間の課税売上が1,000万円を超えると平成24年10月1日以後に開始する課税期間については課税事業者となります。

また、特定期間の課税売上の判定については、所得税法に規定する「支払明細書に記載すべき給与等の金額に相当するものの合計額」で判定することも可能となる予定です。

つまり、特定期間における給与総額が1,000万円を超えていれば、これにより課税事業者と判定できるということです。

確かに、給与を1,000万円支払っていれば売上も1,000万円以上あるでしょうからね。

いずれにしろ、消費税はこの改正により増税となります。

ここで法人成りに対する影響を考えてみます。
個人事業主から法人成りするケースです。

現行の消費税の名税点制度においては、消費税の課税事業者であった個人事業主が法人成りすると、原則2年間は消費税の免税事業者となります。
法人設立から2年間は基準期間がないのですから。

これが法人成りするメリットの一つでもあったわけです。

しかし、今後は上記のような改正により、このメリットは十分に享受できなくなります。

簡単にいってしまえば、法人成りすることで2年間消費税が免除となっていたところ、1年だけしか免除にならなくなります。

法人成りを検討している方は、この消費税の免税点制度の改正についても注意する必要があります。

法人成りの注意点

法人成りをご検討の方、消費税のご相談については関根盛敏税理士事務所までご相談ください｜税理士／会計事務所／ファイナンシャルプランナー／AFP｜

埼玉県全域: ・さいたま地域・・・さいたま市
・南部地域・・・川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市
・県央地域・・・鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町
・南西部地域・・・朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町
・西部地域・・・所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市
・川越比企地域・・・川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村
・秩父地域・・・秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町
・北部地域・・・熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町
・利根地域・・・行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町
・東部地域・・・春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
東京都全域: 東京都23区・・・足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区
多摩地域市部・・・昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市
西多摩郡・・・奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村