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居住用財産の譲渡　軽減税率

先日居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除についてご説明しました。
今日はそれに追加してご説明いたします。
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除はこちら

3,000万円の特別控除は、居住用財産を譲渡した場合に受けられますが、その居住用財産に所有期間の制限はありません。

一方、居住用財産を譲渡した場合に、その譲渡した年の1月1日においてその居住用財産（家屋と土地両方）の所有期間が10年超のときは、税金が軽課されます。

＜税率＞
課税譲渡所得≦6,000万円の部分→14％（所得税10％、住民税4％）

課税譲渡所得＞6,000万円の部分→20％（所得税15％、住民税5％）

通常、所得税と住民税あわせて20％のところ、軽減税率の適用があると6,000万円までの部分については所得税と住民税あわせて14％でいいですよ、という特例です。

この軽減税率は3,000万円の特別控除とあわせて適用できます。

＜具体例＞
居住用財産の譲渡収入2億円
取得費5％
譲渡費用500万円

2億円△（2億円×5％＋500万円）＝1億8,500万円
1億8,500万円△3,000万円（特別控除）＝1億5,500万円

①6,000万円×14％＝840万円
②（1億5,500万円△6,000万円）×20％＝1,900万円
①＋②＝2,740万円

所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合には、3,000万円の特別控除とあわせて軽減税率の適用がある、ということです。

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投稿者関根盛敏税理士事務所 (2011年05月12日) ｜ PermaLink