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法人税減税、所得税・相続税の増税は先送りへ　民自公合意

民主党と自民、公明両党は８日、２０１１年度税制改正法案のうち、従業員を増やした企業を減税する雇用促進税制や、６月末に期限切れを迎える租税特別措置などを盛り込んだ修正法案を出し直し、月内に成立させることで合意した。菅直人首相肝いりの法人税の引き下げなどは見送る。

３党の政調会長と幹事長が８日、合意の署名をして確認した。今国会に提出済みの税制改正法案から、成立させる部分のみを切り出した「現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応した税制整備法案」を新たに提出する。税制改正法案の修正は、細川政権時代に国民福祉税構想で混乱した１９９４年度以来。
修正法案に盛り込むのは、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に寄付したときの減税措置の拡大、雇用促進税制の創設、１１年末に期限が切れる証券優遇税制の２年延長など。今年３月末に「つなぎ法案」で期限を６月末まで延長した、海外みやげの酒・たばこ税や住宅購入時の登録免許税の軽減措置などの租税特別措置も、来年３月まで延ばす。

asahi.com2011年6月9日9時43分

＜成立するもの＞
・従業員を増やした企業への雇用促進税制
・認定NPO法人へ寄附した場合の優遇税制
・証券優遇税制（軽減税率１０%の２年延長）
・航空機燃料税の税率の引き下げ
・期限切れ租税特別措置法の延長
・年金所得者の申告不要制度の創設

これらは6月中に成立させるようです。

＜先送りされるもの＞
・所得税、相続税の増税
・生前贈与の優遇拡大（孫も相続時精算課税制度の対象に）
・法人実効税率の引き下げ
・中小企業向け法人税率の引き下げ
・環境税の導入
・納税者権利憲章の策定

これらは平成24年度の改正とされるようです。

ただねぇ。
今の政治の混乱を見ていると、平成24年度に果たして改正が成立するかは正直わかりません。

もうなんでもありの様相を呈してきていますからね。

動向は日々厳しくチェックしていかなければなりません。

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投稿者関根盛敏税理士事務所 (2011年06月10日) ｜ PermaLink