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復興増税 法人・所得税で 酒・たばこ税見送り
政府は、東日本大震災の復興財源などを確保するため行う臨時増税の対象について、所得税と法人税を軸とする方向で最終調整に入った。
２０１２年度からの増税を想定しており、必要な増税額は１３兆円規模に上る可能性がある。政府は酒税やたばこ税の増税も検討していたが、業界との調整が間に合わないと判断し、見送る方向だ。
政府税制調査会が月内に所得税と法人税を軸とした複数の増税案をまとめ、政府の東日本大震災復興対策本部に示す予定だ。
政府内では、消費税率の引き上げについては、将来の社会保障財源に充てるべきだとの声が根強く、被災者の負担増になるとの懸念もある。しかし、所得税と法人税を軸にした増税は高収入の現役世代や企業の負担が重くなる。日本経済が活力を失いかねないとの批判も強まりそうだ。
（YOMIURI ONLINE）
経済の活性化などという言葉は頭にないんでしょうね。
＜法人税＞
実行税率5％引下げを棚上げし、優遇税制を縮小する方向性
＜所得税＞
定率減税ならぬ、定率増税を検討しているそうです。
現行の納税額に一定割合を上乗せします。
10％で5年間 or 5％で10年間
の2案で検討に入るとのこと。
＜酒・たばこ税＞
業界との調整が間に合わずに増税は見送り。
国民との調整も間に合っていない気がするのですが、所得税と法人税は増税ですか・・・
業界優先！
日本の法人税の実効税率40.69％に対し、欧州は30％前後、アジア各国は25％以下です。
さらに、ご承知のとおり超円高の現在、法人税増税は企業にとってダブルパンチとなりえます。
企業が生産拠点を法人税の安い海外に移転することは想像に難くありません。
結果、日本国内の雇用は喪失するでしょう。
それが、グローバル化の結果だ！、というお国の方針なのであれば仕方ないと思いますが。
とはいえ安易に増税に走らずに、知恵を絞っていただきたいんですけどね。
日本の優秀な頭脳が集まる財務省ですから、できると思うのですが。
新たな視座を提供する税務・相続のキュレーター関根盛敏税理士事務所｜所得税節税／法人税節税／消費税対策／相続対策／節税対策｜
投稿者 関根盛敏税理士事務所 (2011年08月16日) ｜ PermaLink
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