相続税申告・生前贈与・事業承継などを専門としています

　政府は１５日、国民年金や厚生年金などの公的年金の支給額を来年度から減額する検討に入った。国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力だ。景気に配慮して２０００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。３年間の削減額は、約２５００億円となる見通しだ。

　年金抑制は現役世代の負担軽減となるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。東日本大震災の復興増税など相次ぐ国民負担増に与野党からの反発が予想され、政治判断が求められそうだ。
47NEWS

　政治の世界では「増税」vs「反増税」という対立軸が話題になることが多い。だが、これは本当の対立軸ではない。歳出の約半分に及ぶ財政赤字や、公的債務（対GDP）がもはや200％に達しつつある日本の財政状況を踏まえれば、本当の対立軸は「増税」vs「歳出削減」である。

　このため、政治が歳出削減を重視する場合、社会保障予算の削減から逃避することは許されない。現状の財政・社会保障は持続可能でない。特に、社会保障予算は毎年1兆円以上のスピードで膨張している。経済学に「ノー・フリーランチ（ただ飯はない）」という言葉がある。何らかの便益を受けている経済社会が、そのコストを支払わない状況は基本的に維持できない。

　つまり、「反増税」とは「社会保障の削減」を意味するはずである。「反増税」の立場に立つにもかかわらず、社会保障費の削減を主張しない政治は無責任である（当然、増税と歳出削減の両者を進める選択もある）。

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