相続税申告・生前贈与・事業承継などを専門としています

　民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２２日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象について、政府税制調査会が示した「所得税・法人税・たばこ税」案に、相続税も加えた党税調案をまとめる方針を固めた。

　所得税の増税幅を圧縮し、臨時増税に対する国民の理解を得る狙いがある。民主党税調は２６日に開く総会に具体案を提示し、党内の意見集約を目指す。

　相続税は、現金や証券、土地などの財産を引き継いだ遺族などが払う国税で、相続額が多いほど税率が高い。ただ納税者は相続件数の１割に満たない。

　政府は２０１１年度税制改正法案に約２８００億円の相続税増税を盛り込んだ。最高税率の５０％から５５％への引き上げや、相続財産から差し引く基礎控除の縮小などが柱だが、与野党の対立で法案は成立していない。

　財務省によると１１年度税制改正法案が成立していれば１１年度の相続税収は約１兆４２３０億円となる。これに１０％の臨時増税を課せば約１４００億円の税収増が見込める。
読売新聞 9月23日(金)3時2分配信

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