相続税申告・生前贈与・事業承継などを専門としています

　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２６日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を２０１３年１月から１０年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。２７日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。

　民主税調案は、政府税制調査会が１６日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。

　法人税は、継続審議となっている１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。

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