相続税申告・生前贈与・事業承継などを専門としています

　民主、自民、公明３党は８日午後、国会内で幹事長会談を開き、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた東日本大震災の復興財源について協議し、復興債の償還期間を政府案の１０年から２５年に延長することで正式合意した。また、復興財源確保法案など関連法案に関し、３党税調会長による修正協議に入り、月内に成立させることを確認した。
　自民、公明両党は会談で(1)復興経費を区分管理するための特別会計を創設する(2)復興経費を今後増額しても新たな増税は行わない－ことなどを要請。民主党も受け入れた。
　復興増税の柱となる所得税の増税期間は、政府案の１０年間から２５年間に延長される。これにより、単年度の税負担は軽減され、夫婦と子ども２人世帯で年収４００万円の場合、１７００円の負担が６８０円に減る。
（時事トッドコム）

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