埼玉県で相続税の申告をするなら東松山市の関根盛敏税理士事務所まで

HOME＞ブログ

カテゴリー

相続対策　/　所得税　/　譲渡所得　/　相続税　/　贈与税　/　資産税　/　法人税　/　消費税　/　税務調査　/　税制改正　/　会社経営　/　プライベート　/　時事問題　/　読書　/　東日本大震災　/　業務連絡・事務所について　/　

ブログ

雇用促進税制　厚労省がQ&Aを公表しています

１１月１日に厚労省が雇用促進税制についてQ&Aを発表しています。
雇用促進税制についてはこちら↓
雇用促進税制　従業員増加一人につき20万円の税額控除

簡単に内容をおさらいしておくと。

中小企業について。
従業員が2人以上増加する見込みの場合、事業年度開始から2ヵ月以内にハローワークに計画を提出し、事業年度終了後2ヵ月以内にハローワークで従業員数の増加の確認をしてもらって、その確認書を確定申告書に添付すると、法人税額から雇用増加者1人につき20万円の税額控除が受けられる、というものです。

最大の注意点は、事業年度開始後2ヵ月以内にハローワークに「雇用促進計画」なるものを提出しておかないと、適用が受けられないということです。

雇用促進税制に関するQ&A

【雇用促進税制について】15問と【雇用促進計画について】10問があります。

例えば、雇用促進税制の適用を受けるためには、

前期と当期のうちに「事業主都合による離職者」がいないこと

が要件とされています。

【雇用促進税制について】のQ７を見てみますと、この「事業主都合による離職」とはどのようなものか具体例が示されています。

１．人員整理、事業の休廃止等による解雇
　　ただし、以下のような場合にはあてはまりません。
　　　・労働者の責めに帰すべき重大な事由による解雇
　　　・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇

２．事業主の勧奨等による任意退職
　　ただし、実質的には労働者の都合による任意退職であるのに、
　　事業主が退職金等を支給するために勧奨退職の形式をとった場合には該当しません。

従業員が増加するか不明確であっても、とりあえず提出しておくことが賢明だと思います。
決算申告と同時にこの雇用促進計画の提出の検討も忘れずに。

東京都埼玉県の相続税申告・相続税対策｜関根盛敏税理士事務所｜生前贈与／資産活用／遺言書作成／生命保険活用／不動産有効活用／法人設立｜

埼玉県: さいたま市、川口市、蕨市、戸田市、鳩ヶ谷市、鴻巣市、上尾市、桶川市、北本市、伊奈町、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、三芳町、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市、川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、美里町、神川町、上里町、行田市、加須市、羽生市、久喜市、蓮田市、幸手市、宮代町、白岡町、杉戸町、春日部市、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町
東京都: 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区、昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市、奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村

群馬県
栃木県

投稿者関根盛敏税理士事務所 (2011年11月25日) ｜ PermaLink