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復興増税法が成立、所得増税は25年

　復興増税法など東日本大震災の復興財源を賄うための関連法案が30日の参院本会議で民主、自民、公明３党などの賛成で可決、成立した。関連法成立により、総額12.1兆円の2011年度第３次補正予算の執行が可能になる。
　関連法では償還完了期間を25年とする「復興債」の発行を定めた。この償還財源として国税では所得税の税額を13年１月から25年間、2.1％引き上げる。
　法人税は国税と地方税を合わせた実質的な税負担である実効税率をいったん５％下げたうえで、12年４月から３年に限って税率を約2.4％引き上げる。
　地方税では個人住民税の均等割を14年６月から10年間、年1000円増額する。一連の措置で約10.5兆円の税収を確保する。
（日本経済新聞）

＜所得税＞
平成25年から25年間の増税

＜法人税＞
減税しておいて平成24年4月から3年間増税

さらに平成24年度税制改正についても増税案がちらほら出てきました。

海外資産の課税強化、5,000万円超は報告義務（日本経済新聞）

増税するなら電波オークション等で税外収入を確保してからにしてもらいたいものです。

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投稿者関根盛敏税理士事務所 (2011年12月01日) ｜ PermaLink