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復興増税 所得税の増税を10年間から25年間へ延長
民主、自民、公明３党は８日午後、国会内で幹事長会談を開き、２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれた東日本大震災の復興財源について協議し、復興債の償還期間を政府案の１０年から２５年に延長することで正式合意した。また、復興財源確保法案など関連法案に関し、３党税調会長による修正協議に入り、月内に成立させることを確認した。
自民、公明両党は会談で(1)復興経費を区分管理するための特別会計を創設する(2)復興経費を今後増額しても新たな増税は行わない－ことなどを要請。民主党も受け入れた。
復興増税の柱となる所得税の増税期間は、政府案の１０年間から２５年間に延長される。これにより、単年度の税負担は軽減され、夫婦と子ども２人世帯で年収４００万円の場合、１７００円の負担が６８０円に減る。
（時事トッドコム）
東日本大震災に係る国税の申告等期限延長 12月15日まで
復興増税へ大綱決定
政府税制調査会 は１１日、東日本大震災の復興財源にあてる臨時増税案などを盛り込んだ税制改正大綱をまとめた。被災地支援税制では、復興特区に進出する企業の法人税を実 質的に５年間免除する追加措置を正式決定。来年度の税制改正で沖縄県の経済特区でも同様の措置を適用する方向だ。
大綱には、政府・与党が９月２８日に合意した復興増税案の内容のほか、未成立の今年度税制改正法案で実施を予定している所得控除の縮小などの実施時期の修正も盛り込んだ。
安住淳財務相らの指示で検討していた被災地支援税制の追加策は、復興特区内に進出した企業が２０１５年度末までに自治体の指定を受けた場合、当初５年間は 法人所得を再投資に回すことを条件に実質ゼロにできる仕組み。被災者を５人以上雇うことや、計１千万円以上の人件費を払うことなどを条件にした。
（asahi.com）
所得増税１３年から 相続税は除外
民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２６日、総会を開き、東日本大震災の復興事業に必要な財源確保に向けた臨時増税案を提示した。増税案には、所得税を２０１３年１月から１０年間、上乗せ課税することなどを盛り込んだ。しかし総会では、増税が景気に悪影響を与えかねないとの反対論が噴出し、意見集約を見送った。２７日に改めて役員会と総会を開き、同日以降の取りまとめを目指す。
民主税調案は、政府税制調査会が１６日にまとめた案をほぼ踏襲。所得、法人、たばこ、個人住民の各税を増税の対象とする。
法人税は、継続審議となっている１１年度税制改正法案に盛り込まれた法人実効税率引き下げを実施した上で、復興財源として臨時の上乗せ課税を実施。企業にとって現行の負担より軽くする形にする。一方、民主税調役員会が一時検討した相続税の増税は、一定期間に亡くなった人の遺族のみに上乗せ課税することは不公平だとの意見が強く、提案を見送った。
法人税は１２年４月から３年間、たばこ税は１２年１０月から１０年間、個人住民税の均等割（現在は一律で年４０００円）の引き上げは１３年６月から５年間などとした。（asahi.com）
